日本にいながら、中国,台湾,香港の
現地人材でBPOができる!

中国,台湾,香港コンサルティング歴12年のホワイトホールが御社のグローバル化を最速で実現。
中国などで優秀な人材に対してBPOをすることで、低リスクで巨大市場に進出が可能になります。

日本から中国、台湾、香港の現地人材を使える越境BPOサービス「Chi-man」スタート ~現地法人設立なしで短期間・低予算の中華圏進出を実現~

「サンケイビズ」で当サービスが紹介されました!

中国、台湾、香港での越境人材BPOサービス「Chi-man」スタート ~現地法人設立なしで短期間・低予算のアジア進出を実現~

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chi-manを選ぶ5つのメリット

  1. 最小の投資で中国巨大市場にアプローチ可能(台湾、香港も可能)

    急速に発展している中国市場。当社の12年におよぶコンサルティング実績で「確実・最短・低コスト」での導入をお約束します。

  2. 現地で優秀な人材に安くBPOできる

    現地法人を新たに設立する必要はありません。
    弊社所有の現地法人であらゆる業種のBPOをご提供いたします。

  3. 面倒な手続きは不要です!

          

    法人登記したり駐在事務所を作ることなく海外での展開が可能となります。

  4. すべてのコストを日本円で経費処理!

    BPO費用はもちろん、商標・通関・決算などは弊社を通じて行うため、すべての経費処理は日本円で対応できます。

  5. 事務所やデスク、インターネットがすべて無料

    オフィスの賃貸手続きはもちろん、デスクやインターネット回線といった設備投資も一切不要です。

優秀な日本語人材がサポートいたします!

お客様
お客様
「chi-man」担当者
「chi-man」中国人
  1. メール・電話、テレビ電話などでやりとり。
  2. 現地オフィスの経験豊富なコンサルタントがビジネスをフォロー
  3. すべてお任せください!

    1. 人事コンサルティング
    2. マネジメント・各種手続き
    3. 物流・通関処理
    4. マーケティング・保守・運用
  4. 営業系・開発系・その他通訳や店舗スタッフなど、幅広い業種でBPOできます
   
   

※さらに、中国、台湾、香港の現地コンサル歴12年の弊社が無料でノウハウを提供いたします。

中国の経済特区・深圳に複数のオフィスをご用意

ご利用の用途やビジネスの規模にあわせて、お好みの事務所サイズをお選びいただけます

当社オフィスビルでは、中国深圳のビジネスセンターと提携しており、約50部屋の中からビジネスの規模に合わせて、事務所のサイズを選べます。

2人用のクローズドタイプから、中型オフィス(30人規模)、複数の企業様に相席していただく形式まで様々なタイプをご用意しております。

圧倒的なコスト削減でスピードスタート

chi-manを利用すればこんなにお得に!

イニシャルコスト
法人登記・事務所敷金・各種申請費用など

ランニングコスト
事務所設備関連・光熱費・人件費など

直接中国法人を作って人材を雇用する場合
130万円~
月額60万円~
合計で 年間850万円以上!
しかも、営業開始まで最短4ヶ月以上も・・・
chi-manを利用しBPOする場合
0円
最短で翌日から中国展開!
月額24万円から!

イニシャルコストは無料!ランニングコストも大幅削減!

クライアント様からの声

  • F社様(食品流通業)

    中国広東省で日本食品の流通をチャイマンでお願いしています。
    現地の営業管理をしてもらっておりまずが、中国で一から法人を立ち上げるのはコストが高くリスクもあったので、最小限のコストで最大の挑戦ができているとおもいます。
    以前は中国について全く知識がなかったのですが、コンサルティング会社からの視点でアドバイスもいただけるので、知識や人脈も付いてきてとても満足しています。

  • T社様(SNSゲーム制作会社)

    中国でゲームエンジニア兼プロデューサーを探していましたが、まだまだ小さな会社なので、知識も予算も限られており、その中で越境BPOサービスを利用できたことは良い選択だったと思っています。
    これから徐々に中国展開の機会を増やしていきたいと思っています。
    いずれは中国子会社を作ろうと思っていますが、中国でのスタートアップにはこのシステムが重宝されると思います。

  • D社様(家具製造業)

    日本人デザイナーが設計する家具を中国で組み立て、中国で物流まで行っております。
    ECに関しては日本側でコントロールできますが、倉庫での在庫管理を外部に委託するのを避けたかったので、チャイマンを使わせてもらっています。
    インターネットの時代なので、どこにいてもテレビ電話ができるというメリットを活かしています。
    現地法人はもちろん、勤怠管理や社保などの面倒な手続きをしなくて良いので助かっています。